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会社概要
会社情報
| 会社名 | ナンバーグループ株式会社 |
| 代表者名 | 代表取締役 木内 剛 |
| 所在地 | 静岡県伊豆の国市奈古谷 |
| 事業内容 | 災害時も使える水洗トイレシステムの開発と普及 官公庁入札 防災関係商品の販売 |
| 資本金 | 1,000,000円 |
| 設立 | 2024年3月15日 |
| 取引金融機関 | 静岡銀行、三菱UFJ銀行、GMOあおぞらネット銀行、日本政策金融公庫 |
| その他 | 2024年03月 全省庁統一資格取得 2024年05月 日本トイレ研究所個人会員 2024年07月 伊豆の国市商工会入会 2024年11月 災害備蓄管理士資格取得 2025年04月 販売代理店届出 (F2502307総務省・電気通信サービス) 2025年04月 電気通信事業届出 (C-07-02505・総務省) 2025年09月 防災トイレアドバイザー認定 |
代表挨拶
「天然トイレ」で、にっぽんのトイレ環境を強靭に。――3年目の挑戦。
弊社のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
ナンバーグループ株式会社は、2026年3月15日をもちまして、設立2周年を迎え、勝負の3年目へと歩みを進めることができました。
原点となった、静岡35自治体への行脚
私が「トイレの備え」に着目したのは、前職で「完全自給自足の家」というプロジェクトに携わったことがきっかけです。
静岡県内全35の自治体を伺う中で、現場の担当者様からいただいた「災害時に電気や水が自給自足できても、下水道が使えなければ水洗トイレは使えない」という懸念の声。この切実な課題に直面し、既存の備え(仮設トイレやマンホールトイレ)だけでは解決できない「トイレの空白」を痛感いたしました
1995年の阪神・淡路大震災から、2024年の能登半島地震まで約30年。
この間、多くの自然災害を経験しながらも、避難所での「トイレに行きたくないから、食べない・飲まない」という状況が原因の体調悪化や災害関連死は、いまだに繰り返されています。私たちは、この「トイレ問題」を根本から解決すべく、2年前に産声を上げました
3年目、「構想」を「現実」に変える。
これまで大切に蒔いてきた種を、本年は一気に「社会実装」へと繋げる一年にいたします。私たちは、以下の三つの約束を果たしたいと考えております。
1,「天然トイレ」の初受注と社会実装:
構想段階から応援いただいてきた「天然トイレ」を、ついに製品として世に出します。災害時も日常と同じように使えるインフラとして、本格始動させます。
2,売上目標1億円への挑戦:
昨日の行動を確かな成果へと繋げ、事業スピードを加速させることで、より多くの「安心」を届けてまいります。
3,単年度黒字化の必達:
社会に必要とされる企業であり続けるため、経営基盤を一段と引き締め、持続可能な組織として自立した運営を実現します。
未来の「当たり前」を創るために
「目先の備え」としての携帯トイレや仮設トイレと、「未来の備え」としての「天然トイレ」。この両輪をもって、私たちの掲げる「にっぽんトイレ強靭化計画」は実現できると信じています。
5年後、10年後、全国の公園や公共施設のトイレが少しずつ「天然トイレ」に切り替わっていく。その景色が、災害大国といわれる日本の「トイレ問題解決」に繋がると確信し、全力を尽くしてまいります。
昨年、メディア取材等を通じて言葉にした自らの「カクゴ」を、本年は「実績」という名の裏付けに変えていく一年です。
ナンバーグループの歩みを、引き続き温かく、時に厳しく見守っていただければ幸いです。
2026年3月15日
ナンバーグループ株式会社
代表取締役 木内 剛
