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会社概要
会社情報
会社名 | 伊豆ナンバー合同会社 |
代表者名 | 代表社員 木内 剛 |
所在地 | 静岡県伊豆の国市奈古谷 |
事業内容 | 災害時も使える水洗トイレシステムの開発と普及 官公庁入札 防災関係商品の販売 |
資本金 | 1,000,000円 |
設立 | 2024年3月15日 |
取引金融機関 | 静岡銀行、三菱UFJ銀行、GMOあおぞらネット銀行、日本政策金融公庫 |
その他 | 2024年03月 全省庁統一資格取得 2024年05月 日本トイレ研究所個人会員 2024年07月 伊豆の国市商工会入会 2024年11月 災害備蓄管理士資格取得 |
代表社員挨拶
「天然トイレ」で「にっぽんトイレ強靭化計画」
弊社のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
近年、大規模な災害が頻発する中で、多くの方が災害時の備えに対する関心を高めています。
災害への備えというのは上げたらキリがないほど多くあります。多くある備えの中で、私がトイレの備えに着目したのは、前職にて、「完全自給自足の家」というプロジェクトに携わったことがきっかけとなります。
このプロジェクトに対する意見を、静岡県の全35の自治体に伺う行脚の中で「災害時に電気や水が自給自足できても、下水道が使えなければ水洗トイレは使えない」という懸念の声をいただきました。この課題に直面し、災害時も使用可能な水洗トイレについての意識が高くなりました。
日本のどこかには「災害時も使える仕組みの水洗トイレ」があるだろうと思っております。しかし、インターネットで調べても見当たらず、「仮設トイレやマンホールトイレ等の備え」の情報に辿りついてしまいます。
1995年の阪神・淡路大震災から2024年1月の能登半島地震まで約30年。その間、東日本大震災や熊本地震をはじめとする大規模な自然災害を経ても「災害時のトイレ問題」対策はそれほど進化してないと考えます。
建物崩壊や津波などを免れ、せっかく生き延びたとしても、その後の避難生活でトイレ環境悪化に直面し、トイレに行かなくて済むよう「食べない・飲まない」ということが原因の「体調悪化や災害関連死」も発生しております。
弊社は、この「災害時のトイレ問題」を解決すべく設立し、少しずつですが実現に向けた活動を継続していきます。災害大国といわれる日本では、永遠に大災害と向き合う必要があります。
「目先の備え」として、携帯トイレ・簡易トイレ・仮設トイレ・マンホールトイレ等の準備を、「未来の備え」として、弊社の開発する「天然トイレ」の全国普及を。
この2つの備えをもって「にっぽんトイレ強靭化計画」の実現が見えてくると考えます。
5年後10年後20年後と、公園等の公共トイレが、少しずつでもこの「天然トイレ」に切り替わっていくが災害大国といわれる日本の「災害時のトイレ問題解決」に繋がると希望し事業展開して参ります。
みなさまのご理解とご支援を賜れるよう、尽力致します。
弊社、事業展開を注目していただきたく お願い申し上げます。
伊豆ナンバー合同会社
代表社員 木内 剛